「社員の健康管理をしたいけど取り組み方が分からない」
「もっと働きやすい環境を作りたい」
「どうにかして会社の現状を変えたい」

 

労働環境を良くするためには、従業員へのサポートが必要です。しかし、具体的な方法が分からず何から手を付けていいか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

 

この記事では以下内容を紹介しています。
● 社員の健康管理を行う必要性
● 安全配慮義務の解説
● 具体的な取り組み

 

社員の健康管理を行いたい方や労働環境の改善を考えている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

【健康経営にも】社員の健康管理は企業の課題

 

大前提として、企業は社員の健康管理を行う必要があります。社員が心身共に健康に働けることは、会社の重要な義務であるからです。労働環境により従業員が体や心を壊してしまい、多額の賠償責任を問われたケースもあります。

 

なお、最近では健康経営にも注目が集まっています。従業員の健康を心身共に重要視する取り組みのことです。

 

健康経営の必要性やメリットなどについて、下記のコラムでより詳しく説明しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

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「健康経営」とは？必要性と具体的な方法を分かりやすく解説！

 

【要チェック】企業が社員の健康管理を行う4つの必要性

企業が社員の健康管理を行うことは重要だとイメージしていただけたかと思います。

 

この章では具体的な必要性を紹介していきます。大きく分けると下記4点です。

1. 生産性の向上
2. 定着率を上げる
3. 企業のイメージアップ
4. 安定した経営

それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

 

【社員の健康管理を行う必要性1】生産性の向上

社員の健康状態が維持できると、生産性の向上に繋がります。従業員が休んでしまったり、早退してしまったりすることが少なくなるからです。人員に穴が空いてしまうと仕事に遅れが出てくるケースもありますよね。

 

なお健康管理を行うことで、体に関する心配事が減るので、社員が仕事に対して集中しやすくなります。従業員の意識が高ければ、業務の質の向上も期待できるでしょう。

 

【社員の健康管理を行う必要性2】定着率を上げる

健康管理を行うことで、従業員の定着率を上げることに繋がります。体や心を壊してしまうと、休職・退職してしまうリスクも高くなるからです。

 

現在では心の病が社会問題にもなっています。厚生労働省の調べによれば、約4人に1人が精神疾患を抱えていると発表。そのため、労働環境の改善や健康管理は必須です。

 

【社員の健康管理を行う必要性3】企業のイメージアップ

社員の健康管理を行うと企業のイメージがアップします。従業員にとって優しい会社は、外部からみても印象が良いからです。反対にブラック企業には良いイメージを抱かないですよね。

 

消費者だけでなく、採用時にもアピールすることもできます。結果としてさらなる人材の確保も期待できるでしょう。

 

【社員の健康管理を行う必要性4】安定した経営

社員の健康管理は、安定した経営を行ううえでは必要です。

 

健康を軽視した結果、労働災害などが発生すると多額の賠償責任を支払わなければなりません。過去には4,000万円を超える賠償を認める判決が下されたことも。企業にとってはかなりの痛手ですよね。

 

安定して経営を行いたいなら、社員の健康管理には力を入れましょう。

 

【法律】社員の健康管理を行う際に知っておきたい「安全配慮義務」とは？

 

社員の健康管理を行う必要性について、十分理解していただけたでしょう。労働環境の見直し・改善を行う際には、「安全配慮義務」を知っておく必要があります。

 

安全配慮義務を簡単に説明すると、社員が安心して働ける環境を作ることです。労働契約法の第5条に定められ、2008年3月に正式に施行されることになりました。

 

安全配慮義務を遵守するには、以下4つのポイントに着目するようにしましょう。

1. 適正労働条件措置義務
2. 健康管理義務
3. 適正労働義務
4. 看護・治療義務

 

難しい言葉が多いため、分かりやすく解説していきます。

 

適正労働条件措置義務

適正労働条件措置義務とは、働く環境を適したものにすることです。

 

具体的には、下記ポイントに着目します。
● 労働時間
● 休憩・休日
● 休憩場所
● 人員配置

 

特に気をつけたいのが労働時間です。昨今では長時間労働が問題視されています。そのため、残業時間が多すぎないよう、働く環境を気にかけるようにしましょう。

 

健康管理義務

続いて紹介するのは健康管理義務です。健康管理義務とは名前の通り、従業員の心身の健康管理に努める義務です。

 

具体的には、健康診断・人間ドックを受けさせることなどが挙げられます。なおここで重要なのは、結果が返って来た後の対応です。社員の健康状態によっては、適切な処置をとるようにしましょう。

 

適正労働義務

適正労働義務とは、労働者の病歴、体調状態などを考慮した業務配置を行う義務です。簡単に説明すると、従業員に無理をさせないようにするという認識でよいでしょう。

 

たとえば持病を持っている人には、力を使わないデスクワークをしてもらうなどですね。

 

適正労働義務を守るためには、従業員の状況をよく理解しておく必要があります。そのため、普段から社員との面談を設けるなどしてコミュニケーションをとるようにしましょう。

 

看護・治療義務

病気やケガをした場合には、適切な看護や治療を行う義務があります。これが看護・治療義務です。

 

普段から従業員の様子を見て、異変があれば病院に行ってもらうようにしましょう。企業は社員の限界が来る前に、早めの対応することが大切です。

 

【具体例も紹介】企業が行う社員の健康管理への取り組み5選

 

企業が社員の健康管理を行う必要性は十分理解していただけたと思います。しかし、実際どのような取り組みをすればいいか分からないですよね。

 

そこでこの章では社員の健康管理を行う方法を紹介します。

1. 健康診断・人間ドック
2. 長時間労働の見直し
3. ストレスチェックを行う
4. 相談窓口の設置
5. 福利厚生の充実

上記5点について、詳しく解説していきましょう。

 

【社員の健康管理1】健康診断・人間ドック

 

まず紹介するのが、健康診断や人間ドックです。しかし、大前提として健康診断を受けさせること自体は企業の義務です。

 

診断項目を増やしたり、人間ドックも受診できたりすると良いでしょう。内容が手厚いと社員からも喜ばれます。

 

なお健康診断や人間ドックを受けさせることで、成人病やがんの重大疾病の早期発見や予防ができます。それにより、医療費の負担を軽減する効果も期待できるでしょう。

 

【社員の健康管理2】長時間労働の見直し

続いて紹介するのは、長時間労働の見直しです。厚生労働省は、月100時間以上・2～6か月の平均で80時間以上の残業があると健康リスクが高まると発表しています。

 

もし自社の残業時間が当てはまれば、早めに改善するように行動しましょう。具体的には、人員の確保・労働内容の見直しなどです。

 

【社員の健康管理3】ストレスチェックを行う

社員の健康管理を行うには、ストレスチェックを行うようにしましょう。

 

なお2015年からはストレスチェックが義務化されています。労働者が50人以上いる企業では、毎年1回実施しなければなりません。

 

ストレスチェックを行うことにより、従業員のメンタルサポートができます。社員の心のケアができれば、精神疾患の予防にも繋がるでしょう。

 

【社員の健康管理4】相談窓口の設置

続いて紹介するのは相談窓口の設置です。これにより、小さな悩みでも従業員から気軽に相談することができます。

 

労働者の不安や悩みが解決できなければ、離職に繋がる可能性もあるでしょう。従業員の「ちょっとしたこと」でもサポートできる環境を作る必要があります。

 

【社員の健康管理5】福利厚生の充実

従業員の健康を増進するためには、福利厚生を充実させるようにしましょう。

 

具体的には、
● スポーツジムとの法人契約
● テレワーク・在宅勤務の導入
● 社内運動会の開催
などが挙げられます。

 

なお福利厚生の必要性などについては、下記コラムで深掘りして紹介。具体的な実施方法も解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

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福利厚生とは？企業が導入するメリット・デメリットや具体的な内容を徹底解説！

 

スポーツジムとの法人契約は社員の健康管理に効果的！

 

社員の心と体の健康を維持するためには、スポーツジムの法人会員プランがおすすめです。これはジムと企業が法人契約を結ぶことで、従業員に運動の機会を提供することができます。

 

体を動かすことはストレス解消にも繋がります。つまりメンタルサポートもできるということです。

 

スポーツジムとの法人契約には、節税効果もあります！企業側にも嬉しいメリットがあるということですね。

 

なおスポーツジムとの法人契約については、別のコラムで紹介しています。こちらもぜひチェックしてみてくださいね。

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ジムで法人会員契約したい担当者必見！導入の5つのメリットや注意点・口コミまで徹底解説

 

【フィットネスジム】RETIOで法人会員を契約する5つのメリット

 

この章では、当メディアを運営しているフィットネスジムRETIO BODY DESIGN（レシオボディデザイン）のご紹介をさせていただきます。弊社も法人会員プランを用意しており、以下の様なメリットがあります。

 

1. 利用者の数に関わらず定額
2. 従業員の料金負担がゼロ
3. スタジオプログラムの無料利用
4. 従業員が通いやすい仕組みがある
5. 働き方改革の一環につながる

 

フィットネスクラブと法人契約を結ぼうと検討されている方は、ぜひご確認ください。

 

【RETIO法人会員プランのメリット1】利用者の数に関わらず定額

最初にご紹介するメリットは、利用者数に関わらず毎月定額でご利用いただけることです。

 

RETIOの特徴は、セキュリティキーを従業員全員が共有して利用できることです。そのため、セキュリティキーの数を増やさなければ料金が一律です。従業員が少しずつ利用したいときにもお得に活用することができます。

 

なおセキュリティキーは最低5枚発行することが可能です。つまり、5枚を使い回しできるという利点があります。

 

なお、定額制のため経費計上額があらかじめ見込めるというメリットもあります。RETIOの法人会員プランは利用者数に関わらず、毎月定額で利用可能です。そのため、予算も立てやすく便利というメリットがあります。

 

【RETIO法人会員プランのメリット2】従業員の料金負担がゼロ

RETIOは費用面の個人負担がありません。一般的なフィットネスジムの法人契約は、従業員が一部料金を負担するケースが多いです。そのため、せっかく法人会員になったのに、社員が通わないという場合もありえます。福利厚生として用意していても、従業員が使わなければ意味がありませんよね。

 

一方、RETIOの法人プランは社員が費用を負担することがありません！そのため、従業員も通いやすく、活用しやすいです。これにより、運動不足解消や健康増進に繋がることがメリットとして挙げられます。

 

導入した後もきちんと利用していただけるように、従業員に負担がかからないように工夫をしていることが特徴です。

 

【RETIO法人会員プランのメリット3】スタジオプログラムの無料利用

RETIOはスタジオプログラムの利用も無料です。フィットネスジムのスタジオプログラムは、オプション扱いのところもあります。そのため、別途料金が発生するケースが多いです。

 

しかし、RETIOは月会費しかかかりません！以下のプログラムは全て無料です。追加料金はいただいていません。

 

● ダイエットインストラクター、ナチュラルフードコーディネーターによる食事セミナー
● マシンの使い方やトレーニングのコツをトレーナーが直接教えるオリエンテーション
● 中四国のフィットネスジムで初となる暗闇でのVRバイクスタジオプログラム（※東岡山店のみ）

 

どのプログラムも何度でも利用できます。繰り返しになりますが、無料で活用することが可能です。従業員をお誘いいただき、参加するのがおすすめですよ！

 

無料で使用できるサービスが多いため、個人の満足度が上がりやすいというメリットがあります。

 

【RETIO法人会員プランのメリット4】従業員が通いやすい仕組みがある

RETIOでは様々な人が通いやすい工夫をしています。せっかく法人プランを契約しても、従業員が利用しなければ意味がありませんよね。

 

RETIOの場合、2つの店舗は相互利用が可能です。RETIOの問屋町店、東岡山店も同じセキュリティキーを使用することができます。もちろん、追加で費用がかかることはありません。そのため、お一人お一人の都合に合わせて、ご自宅や職場から近いRETIOを選んでいただけます。その日の気分で店舗を使い分けるのもおすすめです！

 

なお、初心者様や女性が気軽にご利用いただけるための工夫も用意しています。具体的には、上級者とトレーニングエリアを分けていることが特徴です。運動経験の少ない方も通いやすい環境を心がけています。

 

【RETIO法人会員プランのメリット5】働き方改革の一環につながる

RETIOを利用することで、働き方改革の一環になります。長時間労働の解消に役立つからです。

 

具体的には、会社内でジムに行く日を設け、その日は早めに仕事を終わらせるなどですね。NO残業デーを設けるのもおすすめです。仕事のONとOFFをはっきりさせてメリハリをつけることができます。

 

さらにRETIOは24時間営業です。そのため、様々な勤務時間の企業様にもご利用いただけます。実際に導入企業様からは「いつでも運動ができて便利」というお声をいただいています。

 

このように働き方改革の一環として、RETIOの法人会員プランを取り入れることが可能です！「働き方改革って具体的に何をしたらいいの？」と悩んでいる企業様におすすめですよ。

 

社員の健康管理に取り組んで働きやすい環境を作ろう！

 

今回は社員の健康管理について紹介していきます。

 

本記事のまとめは以下の通りです。

● 社員の健康管理は企業の課題
● 従業員の健康管理は会社にもメリットがある
● 具体的な取り組みは5点

社員の健康管理を行い、従業員が働きやすいと感じる環境を作りましょう。

 

当メディアを運営しているRETIO BODY DESIGNは、法人向けのコラムを多数用意しています。健康経営や福利厚生について詳しく知りたい方は、ぜひ他の記事もチェックしてみてくださいね。

 

なおRETIOの法人会員プランに関するお問い合わせを受け付けております。相談は無料です。不明点や不安なことがあれば、お気軽にご相談ください。

なお、プランの詳しい内容については下記案内もご覧ください。

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