Corporate column 法人向けコラム
2020.07.06
社員に人気の福利厚生と最低限導入すべき8つの補助制度
従業員は福利厚生に満足しているのだろうかと悩み、福利厚生制度を見直したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
福利厚生は、既存の従業員からも働くうえでの満足度として評価され、離職率の増減にも関係してきています。
また、求職者からもしっかり見られるポイントになっています。 以下のような人気の福利厚生を、まだ取り入れてないようであれば、検討していきたいですね。
- 食堂・昼食補助
- 住宅手当・家賃補助
- レジャー施設等の割引
この記事では、福利厚生を見直す際に知っておくべき以下のポイントについて解説しています
- 福利厚生の種類
- 人気の福利厚生
- 最低限取り入れたい福利厚生
なお、筆者は福利厚生関係の法人営業をしており、多くの社長や人事、総務の方に話を聞いてきています。福利厚生の種類や人気の福利厚生をギュッとまとめていますのでぜひ最後までご覧ください。
福利厚生には種類が2つある
福利厚生には大きく分けると以下のように２つの種類があります。
- 法定福利厚生
- 法定外福利厚生
詳しく解説していきます！
法廷福利厚生
法定福利厚生は、事業者が負担する、法律で定められた加入義務のある福利厚生です。従業員とその家族の健康維持や生活の安定のために、企業が提供しなければなりません。
- 健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険
などの、社会保険料の一部または全部を会社が負担します。
法定外福利厚生
法定外福利厚生は、企業が任意で加入・実施できる福利厚生です。任意ですが、従業員満足度の向上や採用強化に繋がるので、多くの企業が導入しています。
- 家賃補助
- 法定外健康診断費用の負担
- 交通費の支給などのお金に関するもの
- スポーツジムの法人会員
- レクリエーション施設の割引券
など生活を豊かにするものが多いですね。
【就活でアピール】従業員に人気の福利厚生3選
求職者は、会社を探すときに福利厚生をしっかり見ています。入社してよかったと思われるような福利厚生を取り入れることで採用時にアピールできるでしょう！
人気の福利厚生は以下の3つです！
- 食堂・昼食補助
- 住宅手当・家賃補助
- レジャー施設等の割引
参照：マンパワーグループ調べ それぞれ紹介していきます！
【人気度1位】食堂・昼食補助
人気度1位の福利厚生は、食堂・昼食補助。従業員の健康のために、企業が社員食堂や食事補助チケットを配布し、社員の食事を補助する制度です。
健康増進の福利厚生として昼食などの食事を提供する企業は増えています。最近では栄養バランスを考えた食事を届けてくれる外部サービスも支持されるようになってきました！
- 昼食代が浮く
- 健康的な食事を摂れる
などの理由で従業員からの人気が高いです。従業員に長く働いてもらうために、食事の福利厚生で健康管理をおこなうことも大切ですね。
【人気度2位】住宅手当・家賃補助
続いて第2位は住宅手当・家賃補助です。住宅手当や家賃補助は従業員の住宅ローンの支払いの一部を補助したり、家賃を補助したりする制度です。だいたい10,000円～30,000円程度が基本ですね。
家賃は、従業員にとって大きな固定費。企業が補助してくれると、従業員の負担が減るので、人気の制度となっています。
【人気度3位】レジャー施設等の割引
第3位はレジャー施設等の割引です。レジャー施設の利用料を割引する福利厚生も人気があります。遊園地の割引券を配布したりフィットネスジムの月会費を割引したりする制度ですね。休日にリフレッシュができ、家族も割引を受けることができるので、人気が高いです。
福利厚生の外部サービスを使えば、色々なレジャー施設から好みのものを選択できるので、委託する企業も増えています。
また、弊社でも福利厚生として、フィットネスジムが利用出来る法人プランをご用意しています。後ほど紹介しますので、気になる方は検討してみてください。
社員のために最低限導入した方が良い福利厚生8選
社員のために最低限導入したほうが良い福利厚生は以下の通り8つあります！
- 交通費
- 住宅手当・家賃補助
- 食堂・昼食補助
- 育児・介護に関する補助
- 法定外健康診断の補助
- 慶弔休暇制度
- レクリエーションの補助
- 施設利用の補助
それではそれぞれご紹介します！
【導入すべき福利厚生1】交通費
交通費は通勤時や営業時の交通費を会社で負担する制度です。アルバイトや正社員、従業員であれば福利厚生費として計上できます。
通勤費は一定の限度額までは所得税が非課税。限度額は公共交通機関の利用で15万円、自家用車や自転車などの場合は距離に応じて限度額が定められています。
【導入すべき福利厚生2】住宅手当・家賃補助
住宅手当・家賃補助は家賃や住宅ローンを会社で一部負担する制度です。住居に係る費用は、生活するうえで負担が大きいため、手当や補助は従業員から高く支持されています。
また、企業が賃貸物件を借り、社宅の導入を行うことも。企業が賃料を支払う際は、福利厚生費として計上できます。
【導入すべき福利厚生3】食堂・昼食補助
ランチに関する福利厚生は食堂や昼食補助があります。食堂を作るのは費用がかなりかかってしまいますが、お弁当宅配サービスや、おかず自販機サービスであれば、コストもあまりかからずに導入できます。毎食の費用の負担が減るので授業員から喜ばれる福利厚生です。
詳しくはこちらの食事の福利厚生のページで解説しています。ぜひ、ご覧ください！
福利厚生で食事補助を提供するメリット・デメリットとおすすめのサービス！
【導入すべき福利厚生4】育児・介護に関する補助
育児・介護に関する補助も人気が高いです。ワークライフバランスの実現のため、最近では多くの企業が導入し始めています。
子供が熱などを出すと、病院に連れて行くため、急遽会社を休んだり、早退したりすることもあるでしょう。それをプレッシャーに感じてしまい、離職する人も。
育児休暇や時短勤務があることで、働きやすい環境を整えることができます。また、介護の需要が高まる中で、補助が出るのは従業員からも喜ばれる制度です。
【導入すべき福利厚生5】法定外健康診断の補助
従業員の健康促進のため、健康診断(法定以上の項目)や人間ドックの費用を補助する福利厚生も人気です。
通常の健康診断だけでなく、人間ドックなどでもう少し詳しく検査したい人も多いですよね。ただ、費用の負担が大きいため、ためらってしまいがち。
追加の健康診断の補助を出すことで、社員の健康を気遣うことができます。また、従業員の健康に重きを置いていると周りからも評価されます。
【導入すべき福利厚生6】慶弔休暇制度
慶弔休暇制度も導入すべき福利厚生です。冠婚葬祭はその人の人生の中で、大事なイベント。特別休暇を取れるだけでなく、結婚祝い金や、出産祝い金などの給付制度を行う企業も多いです。
また冠婚葬祭の休暇はもちろん、最近ではバースデー休暇など取り入れることも増えてきました。自由に使える休みを増やすことで、従業員満足度も向上します。
【導入すべき福利厚生7】レクリエーションの補助
レクリエーションの補助は、忘年会・新年会や社員旅行などの費用を、会社で負担する制度です。 会社の飲み会で自己負担することに不満を抱くことも多く、参加しない従業員も少なくありません。
年に数回程しかない交流の場。費用を企業が負担することで、従業員の参加率もアップしやすいですね。
【導入すべき福利厚生8】施設利用の補助
遊園地などのレジャー施設や、スポーツジムなどの利用料を、会社が一部負担する制度です。外部の福利厚生サービスに委託することで、より専門性の高いサービスを受けることができます。
2015年にメンタルへルスチェックが義務付けられるなど、健康・メンタルケアの需要が高まってきています。従業員が積極的に運動することで体力向上し、企業の医療コストを下げる効果も期待できるでしょう。また、運動はメンタルヘルスの改善効果もあります。
厚生労働省によれば、日本人の40人に1人が心の病気を抱えている状況です。従業員のメンタルケアの一環として、運動しやすい環境を作ることは、休職率を下げることにもつながるでしょう。
まとめ
今回は「社員に人気の福利厚生と最低限導入すべき8つの補助制度」について解説しました！ 法定外福利厚生を充実させると以下のようなメリットがあることが、お分かり頂けたかと思います。
- 採用強化
- 従業員満足度向上
従業員から人気の福利厚生を取り入れて、しっかりアピールしましょう。 また、岡山県の24時間フィットネスジム「レシオボディデザイン」では、福利厚生用のお得な法人会員プランをご用意！従業員数に関わらず、定額でサービスを受けることできます。
さらに、以下の3つも大きな特徴です。
- 費用面の個人負担がゼロ
- スタジオプログラムが無料で利用可能
- 2店舗の相互利用が可能
このような福利厚生のプランをご用意しています。
詳しくはこちらをご覧ください！
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