2020.09.12

福利厚生とは?企業が導入するメリット・デメリットや具体的な内容を徹底解説!

「福利厚生を取り入れることにメリットはあるの?」
「最近人材の確保で課題を感じている…」
「従業員に満足してもらえるサービスを取り入れたい!」

 

このようなお悩みを抱えてはいないでしょうか?会社を改善したり、労働者を定着したりするには何から取り組めばいいのか分からない人も多いでしょう。

 

そんな企業におすすめしたいのが、福利厚生の導入・見直しです。福利厚生を充実させることにより、従業員だけでなく、会社にも大きなメリットがあるのです。

 

そこで本記事では、以下の内容について詳しく解説していきます。

● 福利厚生の基礎知識
● 最近のトレンド
● メリット・デメリット
● 人気の福利厚生
● 申請することでもらえる助成金

 

この記事を読むことで、福利厚生についての様々な知識が身に付きますよ!

 

なお、法律や国の制度に関するお話もしていきます。難しい内容が多くなるため、かなり分かりやすく解説していきます!これから福利厚生の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

そもそも福利厚生とは

まずは福利厚生について分かりやすく解説していきます。

 

福利厚生とは、企業が従業員に提供する給料以外の報酬、サービスの総称です。

 

具体的なものだと、

● 年に1回の健康診断
● 家賃補助
● リフレッシュ休暇

などが挙げられます。

 

福利厚生を受けられるのは正社員だけではありません。パート・アルバイトも対象になっていることがポイントです。

 

なお、福利厚生の種類については次の章で具体的に解説していきます。

 

【違いも解説】福利厚生の種類は2つ!

実は福利厚生には種類があります。

 

以下の2点です。
1. 法定福利厚生
2. 法定外福利厚生

 

それぞれの福利厚生について、分かりやすく説明していきます。

 

【福利厚生の種類1】法定福利厚生

 

まず紹介するのは、法定福利厚生です。これは企業が実施しなければならない福利厚生です。法律で設けることを義務付けられていることが大きなポイントでしょう。

 

法定福利厚生の種類は以下の6点です。

1. 健康保険
2. 雇用保険
3. 介護保険
4. 労災保険
5. 厚生年金保険
6. 子ども・子育て拠出金

 

会社は社会保険料を全額または一部負担したり、児童手当拠出金の納付を行なったりします。

 

なお法定福利厚生を設けていない企業は違法です。違反した場合、罰則を受けなければなりません。「法定福利厚生=必ず導入する」という認識を持ちましょう。

 

【福利厚生の種類2】法定外福利厚生

続いて紹介するのは、法定外福利厚生です。これは、企業が独自に作ることのできる福利厚生を指します。

 

法定福利厚生とは違い、実施を義務付けられていません。そのため、設けていなくても特に違法にはならないことが特徴です。

 

法定外福利厚生の内容は自由です。企業によってルールやサービスが異なります。そのため、会社の独自性をアピールすることも可能です。

 

なお下記のコラムでは、ユニークな福利厚生を設けている企業を紹介しています。ぜひアイディアの参考にしてみてくださいね。

 

ベンチャーの福利厚生人気アイデア10選!面白い仕組みも紹介

 

【流行を押さえよう】福利厚生のトレンドは?

福利厚生とはなんなのか、種類の違いも含めて理解いただけたと思います。

 

上記でもお話しましたが、法定外福利厚生の内容は様々です。加えて、時代の流れによって流行りも異なります。

 

そこでこの章では、福利厚生のトレンドについて解説していきます。流行りを抑えることで、従業員のニーズを満たすことにも繋がるでしょう。

1. ヘルスケアサポート
2. 育児・介護
3. 自己啓発

現在トレンドである上記3つの福利厚生について紹介していきます。

 

なお福利厚生の流行りについては、経団連が毎年調査を行っています。トレンドを押さえたいのであれば、公式ホームページをチェックするのも良いでしょう。

 

【福利厚生のトレンド1】健康サポート

従業員の健康をサポートする福利厚生が最近のトレンドです。背景としては、長時間労働による体・精神の不調でしょう。

 

具体的には、以下の様な対策を取っている企業が多いです。

● 人間ドックの受診補助(健康診断にプラスα)
● ストレスチェック
● 社内のスポーツ大会
● フィットネスクラブとの法人会員

 

なお最近では「健康経営」に力を入れている会社も増えています。簡単に説明すると、企業が従業員の健康を重要視する取り組みのことです。

 

健康経営の必要性や具体的な取り入れ方については、下記のコラムで説明しています。こちらの記事もぜひ参考にしてみてくださいね。

 

「健康経営」とは?必要性と具体的な方法を分かりやすく解説!

 

【福利厚生のトレンド2】育児・介護

最近では、育児や介護のサポートをできるような福利厚生に注目度が集まっています。仕事との両立を望む人が増えてきたことが背景でしょう。

 

育児・介護の福利厚生は、主に以下の様なものが挙げられます。

● 保育施設・介護施設の提供
● ベビーシッターの補助
● 育児・介護休暇
● 時短勤務の制度

 

特に女性からの要望が高い福利厚生です。出産や育児などによってライフステージへの変化を感じやすいからでしょう。企業側に柔軟な対応ができるサポートを求める傾向があります。

 

なお女性社員のために福利厚生を充実させることは、会社にとっても大きなメリットです。女性が活躍する企業は業績が安定しているというデータも出ています。

 

具体的な対策や喜ばれる福利厚生については、下記コラムで詳しく解説しています。女性の採用や定着率でお悩みを方はぜひ参考にしてみてください。

 


女性が安心して働けるための福利厚生とは?働きやすい環境を整えるメリットをご紹介!

 

【福利厚生のトレンド3】自己啓発

最後に紹介する福利厚生は、自己啓発です。背景としては、従業員が自らのスキルアップを望んでいることが挙げられるでしょう。

 

実際にデータも出ています。リクルートキャリアの調べでは、学生が就職先を確定する際に決め手になった項目として「自らの成長が期待できること」を最も多く挙げているのです。全体の約5割の就活生がこのように回答しています。

 

このような理由から自己啓発をサポートする福利厚生が、トレンドになっているのです。

 

具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。
● 資格取得のサポート
● 外部講師による研修
● 読書のための購入費負担
● 外部スクール(英会話など)の補助

 

従業員が自ら学ぶことのできる環境を用意しておくと良いですね。労働者のスキルがアップすれば、生産性が向上するなどの恩恵を受けることも可能でしょう。

 

法定外福利厚生を充実させる4つのメリット

福利厚生を充実させることにはメリットがあるのでしょうか?

 

法定福利厚生は法律で義務付けられているから取り組むことは当たり前です。一方、法定外福利厚生は、実施をしなくても特に罰則はありません導入のために費用がかかるなら、取り入れる必要性も感じにくいですよね?

 

結論からお伝えすると、法定外福利厚生の充実は企業にとって大きなメリットをもたらします!そこでこの章では、具体的な利点を紹介していきます。

 

1. 従業員の満足度が向上する
2. 人材が集まりやすい
3. 従業員の健康増進
4. 節税効果が期待できる

 

上記のメリットは企業のお悩みを解決できるようなものばかりです。どこかしらに課題を感じているのであれば、必ずチェックしておきましょう。

 

【福利厚生のメリット1】従業員の満足度が向上する

福利厚生を充実させると、従業員の満足度が高くなります。社員が働きやすいと思える環境を作ることができるからです。

 

例えとして「昼食補助」の福利厚生を挙げてみましょう。もし補助があればお昼代を浮かしたり、少し豪華なランチを食べたりできますよね。すると従業員の満足度を上げることができるのです。

 

なお満足度が向上すると、社員の定着率も良くなる効果も期待できます。他の会社にはない手厚い福利厚生があれば、従業員に喜ばれますよ。

 

【福利厚生のメリット2】人材が集まりやすい

福利厚生が充実していると、人材が集まりやすいというメリットもあります。

 

実際にデータも出ています。内閣府によると、「福利厚生を重要としている」と答えた求職者は全体の8割以上と発表しているのです。就職・転職活動の際には、かなりの人が福利厚生を大切にしているのだと分かりますね。

 

内容が手厚ければ、優秀な人材を確保することもできるでしょう。採用で悩んでいる企業は、福利厚生の充実を検討してみることをおすすめします。

 

【福利厚生のメリット3】従業員の健康増進

続いて紹介するメリットは、従業員の健康を増進できるということです。

 

例えば、フィットネスジムと法人会員を行うとしましょう。これにより従業員は運動する機会が増えます。スポーツは体だけでなく、ストレス解消などの心の健康にも役に立ちます。従業員の心身共にサポートができるということです。

 

従業員の医療費が少なくなれば、企業の負担も軽くなるメリットがあります。従業員の健康増進を行うことは、費用面でも嬉しい効果があるということです。

 

【福利厚生のメリット4】節税効果が期待できる

最後に紹介するのは、節税効果が期待できるというメリット。福利厚生の充実のためにかかる費用は非課税対象だからです。福利厚生費として計上できれば、法人税の節税にも繋がります。

 

しかし、福利厚生費として認められるには条件があります。具体的には以下の3点です。

 

1. 全従業員を対象とするものであること
2. 支出する金額が、常識的に考えて妥当な範囲であること
3. 現物支給でないこと

 

実施しようとしている内容が福利厚生費として計上できるのかは、事前にお近くの税務署などで確認するようにしましょう。

 

余談ですが、スポーツジムと法人契約すると経費計上が可能です。ただし、家族経営や個人事業主では対象にならないため注意しましょう。フィットネスジムの経費計上については、下記コラムでより詳しく解説しています。節税しながら社員の健康を促進することが可能ですよ。

 


フィットネスジムの福利厚生なら経費計上できる!導入する3つのメリットも徹底解説

 

法定外福利厚生を導入するデメリット

法定外福利厚生を充実させるには、メリットが多いことが分かっていただけたと思います。内容によっては企業の課題を解決することが可能です。

 

メリットばかりが目立ちますが、法定外福利厚生を導入するにはデメリットもあります。大きく分けると以下の2つです。

 

1. 費用を負担しなければならない
2. 全従業員の希望を満たせないこともある

 

それぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。なお対策も併せて紹介していきますね。

 

【福利厚生のデメリット1】費用を負担しなければならない

法定外福利厚生を導入しようと思うと費用がかかります。そのため、予算が厳しい会社は法定外の福利厚生まで充実できないこともあるでしょう

 

導入する内容によって費用も異なります。企業の予算と相談して、実施できるものから取り入れていくと良いでしょう。

 

なお福利厚生の導入コストがネックになっている企業に向けて、助成金の紹介もしています。詳しい内容については、「【全7種類】福利厚生に使える助成金とは?」で解説していきましょう。

 

 

【福利厚生のデメリット2】全従業員の希望を満たせないこともある

福利厚生を充実させたとしても、全ての従業員の希望を満たせないことがあります。法定外の福利厚生は、種類も内容も様々だからです。

 

予算の関係もあるため、あれもこれもと導入していくのは難しいかもしれません。対策としては、ニーズが高いものから導入していくようにしましょう。これによって従業員の満足度も向上しやすいです。

 

事前にアンケートを取ってみるのもいいかもしれませんね。

 

人気の法定外福利厚生5選

ここまでは、法定外福利厚生を導入するメリット・デメリットなどを紹介していきました。実際に自社にも取り入れようと考え始めている企業もいるのではないでしょうか?

 

しかし、法定外福利厚生は種類も様々なので、何から導入していいか分からない方もいるでしょう。

 

そこでこの章では、人気の法定外福利厚生を紹介していきます。

1. 住宅手当・家賃補助
2. 食堂・昼食補助
3. 宿泊施設・レジャー施設などの割引
4. 財形貯蓄
5. スポーツジムとの法人契約

 

具体的には上記の5点です。なぜ人気なのかも併せて紹介していきます。

 

【福利厚生の種類1】住宅手当・家賃補助

まず紹介するのは、住宅手当や家賃補助です。従業員側のメリットは、住居費の負担を減らすことができること。

 

なおマンパワーグループの調べによると、住宅手当・家賃補助は「会社の福利厚生として良いと思うもの」で第1位を獲得しています。根強い人気を誇る福利厚生と言えるでしょう。

 

住宅手当・家賃補助を設けることにより、遠方にいる優秀な人材を確保することができます。そのため、採用時の大きな武器にもなるでしょう。

 

【福利厚生の種類2】食堂・昼食補助

続いて紹介するのは食堂・昼食補助です。お得にランチを楽しめることから、従業員の人気も高くなっています。

 

同じくマンパワーグループの調べでは、「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」で食堂・昼食補助が最多の票を集めています。データからも人気の福利厚生だということが分かりますね。

 

自社ビルや工場を設けている企業は、食堂を導入することが多いですね。しかし、食堂を新しく設置するにはコストもかかってきます。場所の確保が難しい企業もいるでしょう。

 

そんな会社には、昼食補助やお弁当がおすすめです。食堂設置のコストや場所を確保する必要もありません。1日あたり500円〜1,000円程度が相場でしょう。

 

なお食事補助については、下記の記事で分かりやすく解説しています。おすすめの外部サービスも紹介しているので、導入を検討している人はぜひチェックしてみてください。

 


福利厚生で食事補助を提供するメリット・デメリットとおすすめのサービス!

 

【福利厚生の種類3】宿泊施設・レジャー施設などの割引

宿泊施設・レジャー施設などの割引利用も人気の高い福利厚生です。従業員は休暇を利用して、リフレッシュすることができます。

 

なおしっかりと休んでもらうことで、仕事のメリハリがつきます。そのため生産性の向上にも繋がるでしょう。

 

具体的には、以下の施設などが人気です。

● 東京ディズニーリゾート
● ユニバーサルスタジオジャパン
● 星野リゾート
● スポーツ観戦

 

従業員の好みや年齢層などを考慮して選ぶと良いでしょう。最近ではパッケージタイプとして契約できる外部サービスもあります。従業員が自分の好きな宿泊施設・レジャー施設を選択することができます。

 

 

【福利厚生の種類4】財形貯蓄

続いて紹介する福利厚生は、財形貯蓄です。財形貯蓄とは、企業が従業員に支払う給与から一定額を天引きする制度です。労働者から天引きしたお金は、金融機関に払い込み貯蓄を行います。

 

財形貯蓄とひとことでまとめられますが、種類は3つに分けることができます。
1. 一般財形貯蓄
2. 財形年金貯蓄
3. 財形住宅貯蓄

 

貯蓄の目的によって異なるという認識で問題ありません。なお財形貯蓄というと「一般財形貯蓄」を思い浮かべる人が多いですね。給料からの天引きなので、従業員側は貯金をしやすいというメリットがあります。

 

財形貯蓄を導入するには、金融機関と契約を結必要があります。どの銀行・保険会社を選ぶのかは、内容を確認してから行うようにしましょう。

 

【福利厚生の種類5】スポーツジムとの法人契約

最後に紹介するのが、スポーツジムとの法人契約です。ジムの法人会員になることで、従業員に運動をしてもらいやすくなります

 

料金体系は大きく分けて以下の2点です。
1. 法人が全額負担
2. 法人会員費の支払いで利用者を割引

 

全額負担の場合は会社が最初にお金を払えば、従業員が無料でジムを利用できます。従業員としては、負担ゼロで体を動かせるのでお得ですよね。無料でスポーツジムを活用できるので、通いやすいというメリットがあります。

 

利用者が一部負担をすれば、企業側が払う費用は少なくなるでしょう。しかし、従業員は料金を払うことになります。そのため、実際にジムを活用する人が少ないリスクも考えられますよね。

 

なおスポーツジムの法人会員については以下の記事で詳しく紹介しています。メリットや契約を結ぶ際の注意点も分かりやすく解説。従業員の健康を促進したい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。


ジムで法人会員契約したい担当者必見!導入の5つのメリットや注意点・口コミまで徹底解説

 

【全7種類】福利厚生に使える助成金とは?

福利厚生を充実させるためには、ある程度の費用も必要です。そのため、導入はしたいがコストがネックになっている企業も多いのではないでしょうか?

 

実は、福利厚生を充実させるために助成金をもらえることがあります。申請できる制度で異なりますが、中には100万円以上もらえることも!

 

ここでは福利厚生に使える助成金を紹介していきます。下記の7種類です。

 

1. 職場定着支援助成金
2. キャリアアップ助成金
3. 心の健康づくり計画助成金
4. 職場環境改善計画助成金
5. 働き方改革支援助成金
6. 小規模事業場産業医活動助成金
7. 受動喫煙防止対策助成金

 

具体的な条件なども併せて解説していきますね。記載内容が難しいものもあるため、できるだけ分かりやすくお話していきます。

 

【福利厚生の助成金1】職場定着支援助成金

助成金 10万円
(別途成果に応じて57万円)
条件 ● 3ヶ月〜1年の計画をたてる
● 計画開始の6ヶ月〜1ヶ月前に計画書を提出する

 

職場定着支援助成金とは、従業員の離職率の低下に取り組む企業に対して支給される助成金です。労働者が働きやすい環境を作っているかどうかがポイントですね。

 

職場定着支援助成金の対象となる雇用管理制度の中に「健康づくり制度」があります。定期健康診断以外の健康診断を受診させる費用を助成してもらえる制度です。対象となる健康診断は以下の通りです。

 

● 人間ドック
● 生活習慣病予防検診
● 腰痛健康診断

 

助成額は10万円。制度の導入によって離職率を計画していた目標値まで下げることができれば、57万円を追加で支給されます。

 

その他の詳しい条件については、厚生労働省の公式サイトをチェックしてみてくださいね。

 

【福利厚生の助成金2】キャリアアップ助成金

助成金 最大48万円
条件 ● 法定外の健康診断精度を規定する
● 合計4人以上に実施する

 

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者のキャリアアップなどを促進する取り組みを対して支給される制度のことです。

 

キャリアアップ助成金の中に「健康診断制度コース」があります。この制度を福利厚生の充実に活用できます。アルバイト・パートなどで働く従業員に定期検診をおこなったり、人間ドッグを提供したりしたときに使える制度です。

 

この制度の目的は、健康診断の受診義務のない非正規雇用労働者の健康を守ること。取り組みを認められた企業には、最大48万円の助成金が受給されます。

 

なお受給額は以下の通りです。

  中小企業 大企業
受給額 38万円 28万5000円
生産性を満たす場合 48万円 36万円

 

この制度を使うには、雇用側・健康診断を受ける従業員側それぞれに条件があります。

 

健康診断コースの受給対象の従業員の要件は以下の通りです。

● 有期契約の従業員であること
● 雇用保険の被保険者であること
● 事業主・取締役の3親等以外の従業員であること
● 会社を離職していないこと

いろいろ書いてありますが、簡単に説明すると正社員でなく親族以外の人が対象という認識で問題ありません。

 

また、健康診断コースの事業主にもさまざまな条件があります。要点だけ取り上げると以下の通りです。

● 健康診断は全額負担したときが対象
● 人間ドッグは半額以上負担したときが対象
● 4人以上に健康診断を受けさせないといけない

 

キャリアアップ助成金には細かいルールが設定されています。そのため助成金を使用したい場合は、厚生労働省の公式ホームページで詳細を確認するようにしましょう。

 

【福利厚生の助成金3】心の健康づくり計画助成金

助成金 10万円
条件 メンタルヘルス対策促進員の助言を受けて「心の健康づくり計画」を作成・実施する

 

心の健康づくり計画助成金は、メンタルヘルス対策を行う制度です。従業員の精神的なサポートに取り組んでいる事業者に対して、一律10万円を支給されます。

 

この助成金を使うには、メンタルヘルス対策促進員のアドバイスを受けなくてはいけません。産業保健総合支援センターの専門スタッフです。簡単に説明すると、企業のメンタルヘルスのアドバイザーというイメージでOKでしょう。なお、依頼は無料です。

 

助言を元に「心の健康づくり計画」を作成します。メンタルヘルス対策を実施すると助成金がもらうことができるのです。初期費用がかからないため、取り組みやすいですよね。

 

利用については、その他にも細かい条件があります。詳細は労働者健康安全機構の公式サイトにてご確認ください。

 

【福利厚生の助成金4】職場環境改善計画助成金

助成金 10万円
条件 ● ストレスチェックを実施する
● チェックの分析結果に合わせて職場環境改善計画を作る

 

続いて紹介するのが、職場環境改善計画助成金です。

 

この制度は、「職場環境改善計画書」を作成し、計画に基づいた職場環境改善を行います。ざっくり説明すると、ストレスチェックを受けて終わりではなく、その後に改善策を実施する必要があるということ。

 

改善に対して実費で支給されます。上限は10万円です。

 

職場環境改善計画助成金の条件としては、専門家の指導に基づいた改善計画をつくる必要があります。その他にも細かいルールが設定されています。詳しい内容については、労働者健康安全機構の公式ホームページで確認しましょう。

 

【福利厚生の助成金5】働き方改革支援助成金

助成金 上限240万円など
条件 ● 働き方改革に関連する目標を達成する
● 中小企業である

 

働き方改革推進支援助成金とは、就業時間・環境などを改善するための制度です。

 

その中の「労働時間短縮・年休促進支援コース」は中小企業を対象としています。具体的には、時間外労働の上限設定や有給取得促進です。従業員のワークライフバランス実現することによって、国から助成金をもらうことができます。

 

申請条件は36協定を締結している事業所で成果目標を設定し、達成を目指すことです。目標は以下の通りです。

 

● 月60時間を超える36協定の時間外労働時間数を縮減させる
● 休日を1日から4日以上増加させる
● 交付要綱で規定する特別休暇(病気休暇、教育休暇、訓練休暇、ボランティア休暇)のいずれか1つ以上を新たに導入する
● 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入する

 

いろいろ記載してありますが、ざっくりまとめると残業を減らす・休暇を増やすという認識で問題ありません。

 

なお、本制度では成果目標1つ1つに対して上限額が設定されています。そのため、複数の目標を達成した場合は、各上限金額の合計が支給上限となります。その他詳しい条件については、厚生労働省の公式ホームページをチェックしてみてくださいね。

 

【福利厚生の助成金6】小規模事業場産業医活動助成金

助成金 10万円を2回まで
条件 ● 産業医と契約する
● 50人未満の事業場が対象

 

続いて紹介するのが、小規模事業場産業医活動助成金です。

 

これは50人未満の事業場が産業医と契約したときの費用を助成する制度です。上限金額は6ヶ月ごとに10万円で、2回まで助成できます。

 

これから産業医を職場に配置したいと考えている方にはおすすめの制度です。詳しい内容については、労働者健康安全機構の公式ホームページで確認しましょう。

 

【福利厚生の助成金7】受動喫煙防止対策助成金

助成金 最大100万円
条件 ● 産業医と契約する
● 50人未満の事業場が対象

 

最後に紹介するのは、受動喫煙防止対策助成金です。この助成金は、喫煙室を作ることを目的とされています。助成金額は経費の半額で、最大100万円になります。

 

対象の企業は以下の通りです。業種によって条件も異なるため、事前に確認しておきましょう。

業種 条件
小売業
(小売業、飲食店など)
労働者数50人以下もしくは資本金5,000万円以下
サービス業
(物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉など)
労働者数100人以下もしくは資本金5,000万円以下
卸売業 労働者数100人以下もしくは資本金1億円以下
その他の業種
(農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など)
労働者数300人以下もしくは資本金3億円以下

 

また助成金の対象になるものだと、以下が代表的です。
● 喫煙室の設置・改修
● 屋外喫煙所(閉鎖された空間)の設置・改修

 

最近では、タバコを敬遠する非喫煙者も多いです。そのため、喫煙室を設けることで、受動喫煙対策をしているとアピールすることもできるでしょう。

 

なお受動喫煙防止対策助成金の詳しい要件については、厚生労働省の公式サイトを確認するようにしましょう。

 

企業規模別おすすめの福利厚生

ここまで様々な福利厚生を紹介していきました。数多くの種類があることが分かっていただけたと思います。

なおこの章では、企業規模別のおすすめ福利厚生を解説していきます。

 

大企業

大企業は、法定外福利厚生も整っていることが多いです。そのため、具体的な方法としては下記が挙げられます。

 

1. 足りない福利厚生を充実させる
2. ユニークな福利厚生を取り入れる

 

足りない福利厚生を充実させる

まず紹介する方法は、足りない福利厚生を充実させるということ。上記でもお伝えしましたが、大企業では比較的内容が整っているからです。

 

例えると、
● 住宅手当がなければ追加
● 自己啓発サポートがなければ導入
などといった具合ですね。

 

なお福利厚生の見直しもおすすめです。使用頻度がほとんどないものは、他のサービスに費用を充てるのも良いでしょう。

 

企業の現状を把握して、福利厚生を追加したり、見直したりすることをおすすめします。

 

ユニークな福利厚生を取り入れる

一味ちがったユニークな福利厚生を導入するのも良いでしょう。企業の独自性を出すためです。

 

個性的な福利厚生があれば、採用活動の際に求職者にアピールすることができます。就活生に自社を強くイメージすることもできるでしょう。

 

なおユニークな福利厚生を紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

企業 制度名 内容
ChatWork株式会社 最新デバイス購入支援制度 iPhoneやAppleWatchなどのデバイス購入費の半額を支給してくれる制度
株式会社アキュラホーム しあわせ一時金制度 社員が1人目出産で30万円、2人目で50万円、3人目以降は1人につき100万円の出産祝い金が支給
株式会社ウエディングパーク 祝って22 結婚記念日(1周年、10周年、25周年)にお祝い金が2人分付与される制度
株式会社グラニ マイチェア制度 自分に合った椅子をチェアコンシェルジュと一緒に選び、購入することができる
さくらインターネット株式会社 さぶりこどこでもワーキング 自宅・カフェ・コワーキングスペース・自社の他拠点など、自分の都合に合った場所での勤務が可能

 

内容によっては導入のコストがほとんど必要ないものもあります。上手く工夫して、ユニークな福利厚生を取り入れてみるのもおすすめですよ。

 

なお独自の福利厚生について、別コラムにてより詳しく解説しています。ぜひこちらもチェックしてみてくださいね。

 

【モチベアップ】ユニークな福利厚生10選を紹介【他社と差別化】

 

中小企業

 

福利厚生を充実させるためには、費用がかかってきます。中小企業だと予算の関係もあるため、大がかりなサービスはとりいれにくい場合もありますよね。その他にも、導入のための人材の確保も必要ですよね。

 

そのため、中小企業には手間もコストもかからずに実施できる福利厚生がおすすめです。

 

具体的には、下記のものが挙げられます。
● コーヒーメーカー
● ウォーターサーバー
● お菓子類
● 昼食補助・お弁当サービス
● 短時間勤務の導入
● 副業の促進
● 在宅勤務・テレワークの導入

 

特に在宅勤務・テレワークの導入は、新型コロナウイルス対策にもおすすめです。業種や職種にもよりますが、実施できる環境があれば取り入れると良いでしょう。

 

なお福利厚生を導入するための手間がネックなら、外部のサービスを利用するのも良いでしょう。下記コラムにておすすめのサービスを紹介しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

 


福利厚生で割引できる6つのものとおすすめの外部サービス7選

 

【導入事例あり】健康経営は中小企業こそ取り入れるべき!課題とメリットも詳しく解説!

 

【福利厚生】RETIOの法人会員プランならではのメリット

ここまでは、福利厚生の種類や必要性などについてお話していきました。皆さんの理解も深まったのではないでしょうか。

 

なおこの章では、当メディアを運営しているフィットネスジムRETIO BODY DESIGN(レシオボディデザイン)のご紹介をさせていただきます。弊社も法人会員プランを用意しており、以下の様なメリットがあります。

 

1. 利用者の数に関わらず定額
2. 従業員の料金負担がゼロ
3. スタジオプログラムの無料利用
4. 従業員が通いやすい仕組みがある
5. 働き方改革の一環につながる

 

それぞれのポイントについて、詳しく紹介していきましょう。フィットネスクラブと法人契約を結ぼうと検討されている方は、ぜひご確認ください。

 

【RETIO法人会員プランのメリット1】利用者の数に関わらず定額

最初にご紹介するメリットは、利用者数に関わらず毎月定額でご利用いただけることです。

 

RETIOの特徴は、セキュリティキーを従業員全員が共有して利用できることです。そのため、セキュリティキーの数を増やさなければ料金が一律です。従業員が少しずつ利用したいときにもお得に活用することができます。

 

なおセキュリティキーは最低5枚発行することが可能です。つまり、5枚を使い回しできるという利点があります。

 

なお、定額制のため経費計上額があらかじめ見込めるというメリットもあります。RETIOの法人会員プランは利用者数に関わらず、毎月定額で利用可能です。そのため、予算も立てやすく便利というメリットがあります。

 

【RETIO法人会員プランのメリット2】従業員の料金負担がゼロ

RETIOは費用面の個人負担がありません。一般的なフィットネスジムの法人契約は、従業員が一部料金を負担するケースが多いです。そのため、せっかく法人会員になったのに、社員が通わないという場合もありえます。福利厚生として用意していても、従業員が使わなければ意味がありませんよね。

 

一方、RETIOの法人プランは社員が費用を負担することがありませんそのため、従業員も通いやすく、活用しやすいです。これにより、運動不足解消や健康増進に繋がることがメリットとして挙げられます。

 

導入した後もきちんと利用していただけるように、従業員に負担がかからないように工夫をしていることが特徴です。

 

【RETIO法人会員プランのメリット3】スタジオプログラムの無料利用

RETIOはスタジオプログラムの利用も無料です。フィットネスジムのスタジオプログラムは、オプション扱いのところもあります。そのため、別途料金が発生するケースが多いです。

 

しかし、RETIOは月会費しかかかりません!以下のプログラムは全て無料です。追加料金はいただいていません。

 

● ダイエットインストラクター、ナチュラルフードコーディネーターによる食事セミナー
● マシンの使い方やトレーニングのコツをトレーナーが直接教えるオリエンテーション
● 中四国のフィットネスジムで初となる暗闇でのVRバイクスタジオプログラム(※東岡山店のみ)

 

どのプログラムも何度でも利用できます。繰り返しになりますが、無料で活用することが可能です。従業員をお誘いいただき、参加するのがおすすめですよ!

 

無料で使用できるサービスが多いため、個人の満足度が上がりやすいというメリットがあります。

 

【RETIO法人会員プランのメリット4】従業員が通いやすい仕組みがある

RETIOでは様々な人が通いやすい工夫をしています。せっかく法人プランを契約しても、従業員が利用しなければ意味がありませんよね。

 

RETIOの場合、2つの店舗は相互利用が可能です。RETIOの問屋町店、東岡山店も同じセキュリティキーを使用することができます。もちろん、追加で費用がかかることはありません。そのため、お一人お一人の都合に合わせて、ご自宅や職場から近いRETIOを選んでいただけます。その日の気分で店舗を使い分けるのもおすすめです!

 

なお、初心者様や女性が気軽にご利用いただけるための工夫も用意しています。具体的には、上級者とトレーニングエリアを分けていることが特徴です。運動経験の少ない方も通いやすい環境を心がけています。

 

【RETIO法人会員プランのメリット5】働き方改革の一環につながる

RETIOを利用することで、働き方改革の一環になります。長時間労働の解消に役立つからです。

 

具体的には、会社内でジムに行く日を設け、その日は早めに仕事を終わらせるなどですね。NO残業デーを設けるのもおすすめです。仕事のONとOFFをはっきりさせてメリハリをつけることができます。

 

さらにRETIOは24時間営業です。そのため、様々な勤務時間の企業様にもご利用いただけます。実際に導入企業様からは「いつでも運動ができて便利」というお声をいただいています。

 

このように働き方改革の一環として、RETIOの法人会員プランを取り入れることが可能です!「働き方改革って具体的に何をしたらいいの?」と悩んでいる企業様におすすめですよ。

 

RETIO法人会員プランを福利厚生として取り入れている企業様の声

ここではRETIOで法人会員プランを福利厚生として取り入れている企業様の声を紹介します。

 

1. 株式会社 WORK SMILE LABO
2. 株式会社いのうえ
3. パナソニック株式会社 岡山工場

 

なおRETIOでは、上記3社以外にも多数の法人契約を結んでいます。50社以上の導入実績があるため、企業様にあった導入方法をアドバイスすることも可能です。

 

ご不明なことや心配なことがあれば、RETIOまでお問い合わせください。相談は無料で受け付けております。

 

【企業様の声1】株式会社 WORK SMILE LABO

最初に、株式会社 WORK SMILE LABO様の声をご紹介します。

 

【法人契約するまでの課題】
以下のような課題を抱えていました。

 

• 採用に関する武器
• 従業員の健康増進

 

【法人会員プラン契約後の効果】
レシオと法人契約をすることにより、以下の効果がみられました。

 

• 県内の「就活人気企業ランキング」で上位に入れた
• 従業員がしっかり運動するようになり社内が活発化した

 

従業員様の健康促進にも使え、採用強化にもつながったそうです!

 

 

【企業様の声2】株式会社いのうえ

次に株式会社いのうえ様の声をご紹介します。

 

【法人契約するまでの課題】
以下のような課題を抱えていました。

• 運動不足になっている従業員様の健康促進
• 社内コミュニケーションの活発化

 

【法人会員プラン契約後の効果】
レシオと法人契約をすることにより、以下の効果がみられました。

• スタッフの声を聞いて実践したことで健康的なダイエットに成功した
• 時間を合わせて仲間同士で行けるため皆で頑張れた

 

いのうえ様も社員様の健康促進や、コミュニケーションの活発につながり、課題が解決されました。

 

【企業様の声3】パナソニック株式会社 岡山工場

最後にパナソニック株式会社岡山工場様の声をご紹介します。

 

【法人契約するまでの課題】
パナソニック様は以下のような課題がありました。

• 運動不足の従業員のため、交替勤務でも平等に使える施設を探していた
• 西日本豪雨で運動部のグラウンドが被災して使えなくなってしまった

 

【法人会員プラン契約後の効果】
レシオと法人契約をすることにより、以下の効果がみられました。

• スタッフが常にポジティブな声かけをしてくれるのでモチベーションが上がった
• 24時間営業なので勤務体系を問わず、いつでも運動できるようになった
• 充実した環境でトレーニングできたので全国クラブ選手権で優勝できた

 

時間に縛られずいつでも運動でき、従業員の健康促進につながりました。被災して使えなくなったグラウンドの代わりにレシオでトレーニングを行い、自社のクラブチームも優勝できたそうです!

 

福利厚生を充実させて従業員が働きやすい環境を!

今回は福利厚生について紹介していきました。本記事のまとめは以下の通りです。

 

● 福利厚生には2種類ある
● 福利厚生の充実は企業・従業員どちらにもメリットがある
● 法定外福利厚生は種類が多いため、ニーズが高いものを導入する
● 助成金を使用することでお得に福利厚生を充実できる

 

当メディアを運営しているRETIO BODY DESIGNは、法人向けのコラムを多数用意しています。健康経営福利厚生について詳しく知りたい方は、ぜひ他の記事もチェックしてみてくださいね。

 

なおRETIOの法人会員プランに関するお問い合わせを受け付けております。相談は無料です。不明点や不安なことがあれば、お気軽にご相談ください。

 

プランの詳しい内容については下記案内もご覧ください。

法人契約のご案内

SHARE ON

Twitter Facebook

OTHER ARTICLE

RANKING

CORPORATE